防火設備定期検査

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

平成28年6月１日施行　国土交通省告示第723号

売却・証券化・建物状況調査

社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決

　この定期検査報告は、従来の特定建築物（旧特殊建築物等）の定期調査報告で行ってきた防火設備の
調査項目の中から、煙感知器や熱感知器と連動した随時閉鎖式防火設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋
　　　　　　　　令和7年7月1日より常時閉鎖式防火扉も対象となります。（防火ダンパーは除く）

　　　　　①：防火扉
　　　　　②：防火シャッター
　　　　　③：耐火クロススクリーン）
　　　　　④：ドレンチャー等

について、報告対象建築物の所有者又は管理者が、新たに創設された専門技術者である「防火設備検査員」
等に作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告するものです。

１、対象となる建物の　規模　又は　階　　　で下記のいづれかに該当するものです。

①：　特定建築物に該当する建築物に設けられるもの　　　　　

疑問点は行政の　防火設備　に関するＱ＆Ａ等の閲覧が参考になります。

防火設備は政令指定です。定期報告の対象となります。

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。

法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか！

物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ－デリジェンス
○エンジニアリングレポ－ト

②：　以下に掲げる用途　Ａ≧200㎡　の建築物に設けられるもの　　　　　　

○病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る）

○高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物

法律で義務付けされているからと、ただ単に報告していませんか！

毎年

検査時に建物、敷地の不具合及び劣化診断、原因解明、
　　　　　　　　　　　　　　　　改善策、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行いましょう。　　　　　　　　　　　　

東京都都市整備局　防火設備定期検査報告に関するＱ＆Ａ

２、報告時期

収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。

維持管理が建物の価値を向上させます。

エコエネルギーの技術指導

安全・安心が建物の価値です。

防火設備の定期報告は、平成28年6月１日から施行され、すべての報告対象防火設備について毎年の報告です。